株式主導で景気が回復に向いつつありますが、依然として油断はできません。リーマンショック以降、
米国のクレジット市場が崩壊したことで、世界経済を牽引していた米国経済が疲弊したため、世界中
の国や地域の経済活動が混乱しています。ギリシャの財政問題も以前混乱した状態が続いてます。


そうした中で安全資産を求めて債券取引の売買が活発化しています。相場が動くところを狙って株式
と債券市場を行ったり来たりしながら、利ザヤを稼ぎながら業績を短期間で回復させています。


こうした傾向が為替市場でも顕著にみられ、実際にユーロは誕生してからもっとも大きな値幅をつけて
下落しています。暴落と暴騰を繰り返しながら、何とか今の水準を保っています。


また、欧州地域が混乱していることもあって、今年に入ってから欧州中央銀行(ECB)の要人の存在が
薄くなっているように見受けられます。事実これほどまでユーロ諸国の経済が混乱しているにもかかわ
らず、トリシェ総裁の発言がメディアで報じられる回数が数年前よりも確実に減っています。


今後どのような展開になるか予想できませんが、少なくとも近い将来ボルガールールによって、こうした
行き過ぎた証券取引に規制が入るので、投機的な動きも制限されることになりそうです。


日本国内ではデフレ化から依然として回復する兆しが見えていません。世界の歴史を振り返っても、
かつてデフレを克服した国はありません。バラマキと緊縮を繰り返し経済を蝕んでいきます。


こうした状況下で注意したいのが、突発的に作為的な情報が市場にて流され市場全体を混乱させよう
とする動きです。例えばユーロではギリシャだけでなく、フランスも財政破綻の可能性が高いとされて
います。どうみてもユーロの状況は一刻の猶予も無いほど疲弊しています。


しかし、欧州のアナリスト達はメディアを通じて「日本が財政破綻する可能性が高い」と、いったように
混乱させようとしているわけではないかもしれませんが、恣意的な報道が少なくありません。


大きく動揺したところ狙って仕掛けくるわけですが、大きく市場が混乱するような場面では大きな利益を
狙えます。ですので、場合によっては著名人を使って情報を錯乱させようとしますので、後になってあれ
はなんだったんだと思う場面に遭遇する可能性が高いと思います。


テレビや新聞などのメディア報道を鵜呑みにするのは大変危険ですので注意してください。習慣化して
いるので、難しいとは思いますが、こうしたメディアに対して見方を変えるときがきたようです。

 
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