例えば自動車メーカーや家電メーカーなどの輸出企業の場合は、円高が進むと為替差損を被ることに
なりますので、業績にとってマイナスの影響がその分重くのしかかってきます。


しかし、逆に輸入企業の場合は逆に業績にとってプラス要因となります。そして我々の日常生活に最も
密接に関わるのが輸入企業、電力会社、ガス会社などがあげられます。


「輸入品が高くなると物価があがるのは分かるけど、何で電力会社なの?」と、思われるかもしれません。
しかし、電力会社は電気を起こす為に海外から原油を、ガス会社は液化天然ガスなどを輸入しています。


日本は原油やガスなどの大半は海外からの輸入に頼っていますので、これらの原材料価格はドル建て
になります。したがって円高が進めば、その分だけ円建ての原材料購入価格が安くなりますので、こう
したことから電力会社やガス会社の業績にとってプラスに働きます。


ところで「円高差益還元」という言葉はだれもが耳にしたことがあると思いますが、円高が進んだとき電力
会社やガス会社が月々の電気料金やガス料金を値下げすることがあります。


円高が進めば、原材料の調達コストが下がるため、電力会社やガス会社は利益が膨らむことになるの
です。もちろん電力会社がガス会社以外でも「円高差益還元」と煽るように製品の販売価格の値下げ
などをはじめとして、消費者に対して還元するケースもございました。


また、電力会社やガス会社は「燃料・原料費調整制度」と呼ばれる制度に従って、4半期に1度のペース
で、燃料費や原料費の変動に応じて電力料金やガス料金の料金設定を見直すのです。


例えば、電力会社が、電気をおこす為の原油、LNG、石炭などを利用しますが、原油なら1キロリットル
あたり、LNGおよび石炭であれば、1トンあたり四半期ごとの平均価格を求めます。


それに一定の係数をかけて算出される平均燃料価格が1万3800円を下回るとマイナス調整(電気料金
値下)されますが、1万3800円から1万5200円の範囲内に収まれば、価格調整は行われません。
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